どうも！まっさんです！
前回は日本の少子高齢化問題について、少子高齢化とは何か、また日本の人口推移と将来予想について記事を書かせていただきました。
前回の記事をまだ読まれていない方はこちらから先にお読みください。
そして今回は、少子高齢化が私たちの生活に与える影響についてお伝えさせていただきます。
少子高齢化が私たちの生活に与える4つの影響について
1.日本の平均給与が減っていく可能性が高い
まず懸念されるのが、今後も会社の給与が上がらないことが予想されます。というかむしろ給与水準は下がっていく可能性が高いです！
まずはこちらのグラフをご覧ください。
（出典：日本経済新聞『民間給与7年ぶりに減少 中小企業の苦戦鮮明』より）
こちらは日本の過去30年間の平均給与の推移を表したグラフです。
このグラフを見れば分かるように、日本の平均給与は右型上がりに推移しているわけではなく、いまだに1997年のピークを越えられていません。
2009年に底をつけた後少しずつ上がってきてはいますが、2020年は436万円となり、コロナの影響もあってか横ばいです。
（TKCグループ『国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」等を公表』より）
また、先進国の平均給与の推移を見てみると、日本だけ伸び悩んでいることが分かります。
（出典：日本経済新聞『データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金』より）
なぜ平均給与が伸び悩んでいるのかというと、平均給与と労働人口の推移には相関性があるからです！
前回の記事で説明させていただいた通り、日本は世界的に見ても少子高齢化が進んでおり、労働者の人数がどんどん減ってきているので、企業が生み出す製品やサービスは小規模になっていきます。
また、消費の中心となる人口（若者や子育て世代）が着実に減少していくので、製品やサービスが売れなくなっていきます。
そうなると当然会社の売り上げが下がり、売り上げが減った分人件費を削減しなければならないので給与が上がっていかないのは容易に想像できますよね？
今後日本は少子化により労働人口や消費者人口がどんどん減っていく見込みなので、経済規模は現在よりもさらに縮小していき、それにつれて平均給与も下がっていくでしょう。
2.給与天引きされる額（社会保障費、各種税金、年金）が増えていく可能性が高い
今後は受け取れる額面年収が減っていくだけでなく、給料から天引きされる額が増え、手取り年収はさらに減っていくことが予想されます。
社会保障費、各種税金の増加
まず社会保障費や税金の増加ですが、これはイメージ湧きやすいですかね？
今後高齢者の割合が増えていくわけですから、医療費や介護費が今よりもさらにかかるようになっていきます。
しかも、社会保障費や税金を収めている労働者の人数は減っていくわけですから、労働者1人の負担も増えていきます。
支払う年金額の増加
年金の考え方は、いま私たちが納めている年金を使って高齢者が生活していると考えると分かりやすいかと思います。
先ほど説明した社会保障費や税金の支払い額の増加と基本的には同じことですが、年金を受給している高齢者1人を支えている労働者（年金を納めている人）の人数が減れば減るほど負担は増えていきます。
これまで高齢者1人を労働者4人で支えていたのが、3人、2人、1人と減っていくイメージです。
少子高齢化がこのまま続くと2060年には高齢者1人を労働者1人で支えることになるというシミュレーションもありますが、もしそうなったらマジでヤバいですよ！
単純に考えると、高齢者1人が毎月年金を20万受給する場合、それを労働者1人が支えるので、毎月収める年金の額が20万円になります（笑）
（実際の年金の仕組みはもっと複雑ですが）
手取り収入はいったいいくらになるんでしょうね？（笑）
まあさすがにこれは現実的ではないので、将来もらえる年金受給額は確実に減っていくはずです。
3.現在の仕事が奪われる、もしくは無くなる可能性がある
人口減少を補うために政府がどのような対策を今後推進していくのかというと、ロボットやAIの導入による自動化や外国人労働者の受け入れです。
これらは将来の話ではなく、今現在も進行中です！
ここ最近外国人のコンビニ店員が急速に増えたと思いませんか？また、自動運転やAIによる投資判断なども身近なものになりつつあります。
ロボットやAI技術の進歩、外国人労働者の増加で何が起こるのかというと、今よりも仕事が激減します。
オックスフォード大学の研究によると、今後10~20年程度で米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いそうです。
(出典：総務省『平成30年版 情報通信白書 職業の変化』より)
もちろんこれは日本も同様のことが言えます。
人件費の高い日本人を雇用するよりもロボットや外国人に働いてもらった方がコストを抑えられますからね。
あなたのいまの仕事は10年後も安泰だと言い切れますか？
最近有名企業で大規模リストラなんて話も耳にするようになってきたので、今後は大企業に勤めていれば絶対大丈夫とは言い切れないですよ？
4.十分な社会保障を受けられなくなる（特に地方圏）
今後の日本の人口分布は都心部一極集中が予想されます。
そうなると、今現在地方に住んでいる人は将来生活に困るかもしれません。。
私もド田舎に住んでいるわけではないですが、数十年後はちょっと危ういかもしれません（笑）
若者はどんどん都心部へと移住していきますので、地方は高齢者の割合が大きくなります。そのうち人口の2人に1人は高齢者という地域も出てくるでしょう。
そうなると地方自治体に収める税金の総額が減ってしまうので、行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる可能性が高いです。
具体的には、医療、介護、防災などのサービスが十分に行えなくなる可能性があります。
また、医療・介護の受け入れ先が不足して、病気になっても治療を受けられないなんてことも考えられます。
いま現在も某ウイルスの影響で病床がひっ迫し、受け入れ先が見つからないということが起きていますが、今後病院や医療従事者の数に対して高齢者が増えると同じことが起こるでしょう。
まとめ
今回は、少子高齢化が私たちの生活に与える影響について記事を書かせていただきました！
まとめると以下の通りです。
- 先進国の平均給与の推移を見てみると日本だけ伸び悩んでいる
- 支払わなければならない社会保障費、各種税金、年金額が増える
- 今後10~20年程度で半数近くの仕事が自動化される
- 地方では十分な社会保障を受けられなくなる可能性が高い
今後、給料が増えていくことは見込めないけれど支出（控除額）はどんどん増えていくので自由に使えるお金が減っていきます。
しかもいまの仕事が外国人やAIに取られるかもしれません。
なので、少子高齢化に対して自分が取れる行動は何か？ということを考えて少しずつ行動を起こしていきましょう！
それでは！
